【探偵】契約書の注意点|3つのチェックリストで落とし穴を徹底確認

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”探偵との契約で、どの文章に気をつければいいか” ご存じでしょうか?

 

今回は『契約書の注意点』として、

1、契約書、3つの注意点

2、変な項目を見つけたらどうすればいい?

の2つを中心に、”わかりやすく” 説明します。

【探偵】契約書の注意チェックリスト|落とし穴

 

【探偵との契約書】3つの注意点(チェックリスト)

 

まずは「【探偵との契約書】3つの注意点(チェックリスト)」から。

 

探偵との契約書、3つの注意点

1、”失敗”、”不成功” に関する記述が一切ない

2、「”失敗時”、”不成功時” には一切料金はかかりません」と書いてある

3、”調査着手金” が発生すると書かれている

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1、”失敗”、”不成功” に関する記述が一切ない

1つめの「【探偵との契約書】3つの注意点」は、”失敗、不成功に関する記述が一切ない” ことです。

 

失敗の定義がないということは、「必ず、100%成功する」と契約でいわれているようなものです。

 

わかりやすく、具体的な例で考えてみましょう。

 

探偵に ”夫の浮気調査” を依頼したケースを考えてみます。

 

依頼者である ”妻” からすれば、「成功」とは夫の浮気現場を押さえ、証拠を集めることです。

 

仮に、夫の浮気が勘違いだったとしても、

1、夫はどこに立ち寄っていたのか

2、夫はどんな行動をしていたのか

3、夫の帰りが遅い理由はなにか

などを報告してもらい、夫が浮気していないことに納得できて初めて「成功」といえるはずです

 

「そんな当たり前なことを…」と感じるかもしれませんが、

悪質な探偵からすれば、この「成功の定義」は当たり前ではありません

 

「失敗の定義」を契約書に明記さえしていなければ、

”ざっと見てたけど、浮気はしてないっぽい” という結果でも「成功」にあたり、

たとえ「探偵がまったく行動せず、何の報告もしない」といったケースでも「成功」とされてしまうのです

 

つまり、依頼者は調査結果に関わらず、必ず料金を全額支払わなければならず

探偵に調査を依頼した意味が完全になくなってしまいます。

 

よって、「失敗、不成功に関する記述が一切ない」契約書を渡された時点で、

”その探偵は調査する気がまったくない可能性” が一気に高まるため、

”成功、失敗の定義” が明記されていない契約は絶対にかわさないように注意してください

 

2、「”失敗時”、”不成功時” には一切料金はかかりません」と書いてある

2つめの「【探偵との契約書】3つの注意点」は、”失敗時、不成功時には一切料金はかかりません” と書いてあることです。

 

これは「完全料金制」という ”調査が成功した場合のみ、成功報酬が発生する” という料金体系をとっている探偵事務所によく見られます。

 

さきほどの「1、”失敗”、”不成功” に関する記述が一切ない」を読んでいただければわかるように、

契約書に「成功、失敗の定義」がなかったり、曖昧だったりする場合には、”調査は100%成功” します

 

つまり、「一切料金がかからない」ということは100%ないわけで、必ず成功報酬をとられます

 

実はこれが「探偵トラブル」で最も多い案件の1つで、

トラブルの多くは「完全料金制」によるものです

 

たしかに「完全料金制」はかなり良心的なサービスに思え、

「失敗したら、お金がかからないのか…。だったら、成功報酬は少し高くても安心できるかな。」

と考えてしまいがちですが、よく考えてみてください。

 

本来10万、20万円ともらえるはずだった依頼料をタダにしてあげて、

探偵ビジネスが成り立つと思いますか?

 

”浮気調査” だけであれば成功率は80%以上とかなり高い水準ですが、

”人探し” や ”犯人の特定” での成功率は50~80%程度と決して高くはありません

 

つまり、他の探偵事務所の倍の料金を取っているならともかく、

2割増し・3割増し程度ではリスクが高すぎ、経営者としては失格です

 

よって、「完全報酬制」を採用している探偵には依頼しないようにしましょう

 

ただし、”浮気調査だけを対象にしている探偵事務所” の中には「完全報酬制」をとっている探偵もいるため、

”100%悪質な探偵とは限らない” という事だけは注意書きしておきます

 

 

3、”調査着手金” が発生すると書かれている

3つめの「【探偵との契約書】3つの注意点」は、”調査着手金が発生する” と書いてあることです。

 

これは「解約・退会規定項目」に書かれていることが多く、

”依頼者に解約されても、お金を払ってもらう” ための文章です。

 

例えば、契約のときに探偵が、

「調査前でしたら、すぐに解約できますよ。」

などといって、とりあえず契約するよう依頼者に強要し

あとで依頼者が、

「解約したい」

と申し出ても、”調査着手金” の名目で法外な料金を請求するのです。

 

この ”調査着手金” は、たとえ契約した1時間後に解約を申し出ても、

「すでに人を手配してしまった」

「調査はすでに始まっている」

などと探偵にうそぶかれ、必ず料金を請求されてしまいます

 

そのため、”解約時に、調査着手金が発生する” と書かれている契約はかわさないように注意しましょう

 

ただし、実際の調査日になってから解約した場合には、

”違約金” や ”違約手数料”、”依頼料の一部徴収” などは仕方がないので

「調査日の前か後か」が重要なターニングポイントです。

 

”違約金” に関しては、依頼内容によってケースバイケースなので、

一概に「ここからは悪質」とは断言できませんが、大まかな目安として、

 調査日数が5日の場合

1日目に解約    ⇒ 30%

2日目に解約    ⇒ 50%

3日目に解約    ⇒ 80%

4日目以降に解約  ⇒ 100%

を1つの目安にしてください。

 

ただし、人探しなどではやや違約金が高くなりやすいので、”あくまで目安” としてください。

 

以上、「【探偵との契約書】3つの注意点(チェックリスト)」についてまとめました。

 

では、”実際に契約をもうかわしてしまった” という場合や、

”悪質な契約書をみつけた” という場合には、具体的にどうすればいいのでしょうか?

 

続いては「【探偵との契約書】変な項目を見つけたら…」です。

 

 

【探偵との契約書】変な項目を見つけたら…|対処・対策法

 

ここからは「【探偵との契約書】変な項目を見つけたら…対処・対策法」です。

 

まず ”契約前” であれば、絶対に契約せず、別の探偵に依頼するようにしてください。

 

優良探偵の選び方はこのサイトでも紹介していますし、他のサイトでもいくつか紹介しているはずなので、

「どんな探偵が悪質なのか」

「契約時にどんな質問をぶつけたらいいのか」

などご自身でいろいろと調べ、自分に合った ”優良探偵” を選んでください。

 

次に ”すでに契約をかわしてしまった” 場合には、

「実際にトラブルに巻き込まれているかどうか」を基準に相談するかどうかを決めてください

 

まだトラブルに巻き込まれていない場合には、

残念ながら契約書に不備がない限り問題にすることはできないので、しばらく様子を見るしかありません

 

逆に「すでにトラブルに巻き込まれている方」は今すぐに ”国・政府の相談窓口” に電話してください

 

「国民生活センター」や「消費生活センター(消費者センター)」の名前は聞いたことがあると思うので、

通話料だけはかかりますが、安全に相談に乗ってくれます

 

ほかの相談先として「探偵の業界団体」や「弁護士」も考えられますが、

まずは ”国・政府の相談窓口” を利用した方がいいでしょう。

 公式サイト(国民生活センター)

トップページ ⇒ http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

探偵用ページ  ⇒ http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/kousinjo.html

 公式サイト(消費生活センター)

相談窓口一覧ページ ⇒ http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

※ ページの下の方で「都道府県」を選択できます。

 

「国民生活センター」と「消費生活センター」の違いですが、

国民生活センター ⇒ 国の管轄

消費生活センター ⇒ 地方公共団体(都道府県)の管轄

です。

 

より具体的な相談にのってもらうには「消費生活センター」の方がいいので、

お住まいの「消費生活センター」にまずは電話しましょう

 

通話料はかかりますが、相談料は完全無料です。

 

以上、「【探偵との契約書】変な項目を見つけたら…対処・対策法」についてまとめました。

これにて『【探偵】契約書の注意点|3つのチェックリストで落とし穴を徹底確認!』は終了です。

ご朗読ありがとうございました<(_ _)>

 

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『【探偵】契約書の注意点|3つのチェックリストで落とし穴を確認』まとめ

【探偵との契約書】3つの注意点(チェックリスト)

1、”失敗”、”不成功” に関する記述が一切ない

⇒ 100%成功すると契約書で明言しているようなもの

2、「”失敗時”、”不成功時” には一切料金はかかりません」と書いてある

⇒ 絶対に成功するため、必ず料金を全額支払わなければなくなる(可能性がある)

3、”調査着手金” が発生すると書かれている

⇒ すぐに解約しても、法外な料金をとられてしまう(可能性がある)

【探偵との契約書】変な項目を見つけたら…「対処・対策法」

契約前

・ 契約をやめ、他の探偵を探す

契約後

・ トラブル発生前なら、様子見

・ トラブル発生後なら、国・政府の相談機関(国民生活センターまたは消費生活センター)に電話する

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現役探偵が本気で考えた『探偵ランキング』

 3年前まで探偵事務所に所属していた私らしい ”探偵ランキング” です(現在は法人専門の個人探偵)。

一応、個人的に癒着のある事務所は除いてあります。

基本的に

 浮気調査・人物調査 ⇒ 一括比較で条件・価格を比べる

 ストーカー対策   ⇒ 大手事務所

という流れがおススメです。

探偵100社の一括比較(街角相談所)

メリット・デメリット

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 100社以上を無料で一括比較!

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 相談者数が最大手並み!

 通常より安くなりやすい!(競合するため)

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