【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談方法はどこ?|5ステップで安全解決!

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”探偵とトラブルになったとき、どこに相談し、どうやって解決するのか” ご存じでしょうか?

 

今回は『探偵・興信所トラブルの解決法』として、

1、国・政府の相談窓口はどこ?

2、具体的な解決手順はどうなっている?

の2つを中心に、”わかりやすく” 説明します。

国・政府の相談方法|探偵・興信所トラブル

 

【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談窓口はどこ?

 

まずは「【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談窓口はどこ?」から。

 

探偵(興信所)とトラブルになったときに相談できる ”国・政府” の窓口は2つあります。

2つの探偵トラブルの相談窓口

1、国民生活センター(国)

2、消費生活センター;消費者センター(都道府県)

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1、国民生活センター(国)

1つめの相談窓口は「国民生活センター」で、”国” が管理している独立行政法人です

 

探偵・興信所トラブルの相談件数もトップで、

昨年(2016年度)には ”7,246件” もの相談を受け付けています(探偵トラブルのみ)。

 

 ただ、最近では「国民生活センター」に電話しても、

そのまま「消費生活センター」に案内される場合が多いようなので、

「国民生活センター」と「消費生活センター」をあまり区別する必要はないかもしれません。

 

というのも、「国民生活センター」への相談件数があまりに多すぎ、

相談員の数が圧倒的に足りていない現状があるからです

 

そのため、

1、トラブル解決を急ぐ場合

2、トラブルが複雑な場合(契約書関連などの法律問題)

には、次に説明する「消費生活センター」に ”直接” 相談した方がいいでしょう

 

逆に、

ちょっとした疑問を解決したい人

探偵の調査に不満がある人

トラブル解決をそこまで急がない人

には、「国民生活センター」から相談しても問題ないので、

少しでも迷っている方は ”まずは相談” をしてみてください

 

ちなみに、「国民生活センター」は通話料だけはかかってしまいますが、もちろん相談料は一切かかりません

 公式サイト(国民生活センター)

トップページ ⇒ http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

探偵ページ  ⇒ http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/kousinjo.html

 

 

2、消費生活センター;消費者センター(都道府県)

2つめの ”【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談窓口” は、「消費生活センター;消費者センター」です。

 

「消費生活センター」も「消費者センター」も呼び方が違うだけで、中身は同じです。

 

ともに「地方公共団体(都道府県)」が管理していて、

実際に住んでいる住民のトラブルを ”具体的に” 解決する方法を提示してくれます

 

大まかな疑問や質問には、国の「国民生活センター」がある程度答えてくれることもありますが、

より ”具体的なトラブル” を ”迅速” に解決したい場合には、「消費生活センター」に真っ先に相談する方がおススメです

 

相談窓口(電話番号)は都道府県ごとに違うので、

ホームページで確認して、”少しでも困っている” のであればすぐに電話してみてください

 相談窓口一覧ページ ⇒ http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

※ ページの下の方で「都道府県」を選択できます。

 

「消費生活センター」の相談も完全に無料なので(通話料はかかります

変な遠慮はせずにすぐに相談しましょう。

 

探偵への依頼が増えてきたことによって、

2016年度のトラブル案件は ”1万件以上”、潜在トラブルは ”2万件以上” だと考えられているので、

最近ではかなり具体的なケースでもきちんと解決まで導いてくれます

 

ちなみに、「国民生活センター」と「消費生活センター」以外の相談窓口に、

「探偵の業界団体」や「弁護士」が考えられますが、

 お金がかかったり、不安材料があったりするので、

まずは ”国・政府の相談窓口” を利用するようにしてください

 

以上、「【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談窓口はどこ?」についてまとめました。

続いては「実際に電話したらどういう方法で解決してくれるのか」をみていきたいと思います。

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【探偵トラブル】の具体的な解決手順は?

 

ここからは「【探偵トラブル】の具体的な解決手順は?」です。

 

「国民生活センター」や「消費生活センター」に電話したら、

”そのあとどうなるのか” について説明していきます。

 

 ただし、解決手順はケースバイケースなので、”よくある対応” をのせていきます。

※ 少し抽象的になってしまいますが、ご了承ください<(_ _)>

 

【探偵トラブル】の具体的な解決手順

【消費者センター、2つの手順マニュアル】

1、電話相談を受ける

2、専門性が高い場合、担当窓口に案内する

【具体的な解決手順】

3、当事者間での解決法を提案する

4、探偵に直接電話する

5、警察の介入、弁護士への依頼などで最終解決

 

【消費者センター、2つの手順マニュアル】

1、電話相談を受ける

まずは探偵トラブルの被害者から相談を受けることから「消費生活センター」の対応はスタートします。

 

探偵トラブルの場合、「国民生活センター」に相談した場合でも、

すぐに「消費生活センター」へ案内されることが最近では多くなっています。

 

2、専門性が高い場合、担当窓口に案内する

次に、「相談部署・相談員」を決めます。

 

ほとんどの都道府県には、探偵トラブルに詳しい相談員が数人いるはずなので、

そういった方に電話をつながれるか、または法律関連の部署に案内されます。

 

【具体的な解決手順】

 

3、当事者間での解決法を提案する

「消費生活センター」に電話した場合、

基本的には ”当事者間” で解決できる方法をまずは提示されます。

 

具体的には ”話し合いでの解決法” のことで、

例えば ”追加料金トラブル” の場合には、”料金の正当性” と ”契約書” からトラブルの原因を探り、

”どう探偵に言ったら説得できるのか” を教えてもらえます

 

聞いているだけだと頼りなく感じるかもしれませんが、

この ”当事者間での解決法を提案する” の時点で解決するケースはかなり多いです

 

相手が ”悪徳・違法探偵” の場合には「消費生活センター」の介入は非常にやっかいなので、

「消費生活センターに相談した」と聞いただけで、目先の利益は諦める場合が多いからです

 

というのも、2007年に施行された ”探偵業法” によって、

探偵の違法性や処罰が非常に厳しくなったので、変に抵抗して行政処分をもらいたくないからです。

 

探偵側としても、悪質・違法性のある契約だったことは承知しているはずなので、

できるだけリスクを回避するためにも、妥協案を提示してくることが多く

相談者が考えている以上に「消費生活センター」の解決案は有効です。

 

4、探偵に直接電話する

「3、当事者間での解決法を提案する」で解決しなかった場合や、

探偵トラブルに悪質性が高い場合などには、「消費生活センター」から直接探偵に電話を入れます。

 

よほど強気な探偵でない限り、ほとんどのトラブルはこの段階で解決します。

 

もし解決できなければ、最終ステップに移行します。

 

5、警察の介入、弁護士への依頼などで最終解決

探偵が明らかに違法な行為・契約を結んでいた場合には、

警察を介入させ、場合によっては刑事事件としての解決を促します

 

ただし、契約書がまともであった場合などには警察の介入は困難であるため、

打開策として弁護士への依頼を案内することもあります

 

ケースバイケースですが、「消費者センター」で解決できない場合には、

弁護士に依頼しても解決できないケースが多いので、相談者(被害者)は

1、弁護士に依頼して、トラブルを縮小する

2、泣き寝入りする

のどちらかを選ばなければなりません。

 

どちらを選ぶかは ”被害の程度” によって決めるべきで、

「騙された金額が20万円以下」という場合には、残念ですが弁護士に依頼するよりも、

泣き寝入りした方が金銭面・時間面で損をしないことが多いです。

 

ただ、お金だけがすべてではないと思うので、自己判断で自分が妥協できる方を選んでください。

 

以上、「【探偵トラブル】の具体的な解決手順は?」についてまとめました。

これにて『【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談方法はどこ?ー5つの手順で安全解決!』は終了です。

ご朗読ありがとうございました<(_ _)>

 

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『【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談方法はどこ?ー5つの手順で安全解決!』まとめ

【探偵・興信所トラブル】国・政府の相談窓口はどこ?

1、国民生活センター

⇒ 国の管轄。ただし、探偵トラブルが最近では非常に多いため、そのまま「消費生活センター」に案内されることが多い。

2、消費生活センター;消費者センター

⇒ 地方公共団体(都道府県)の管轄。具体的にトラブル解決方法を提示・実行してくれる。

【探偵トラブル】の具体的な解決手順は?

【消費者センター、2つの手順マニュアル】

1、電話相談を受ける

2、専門性が高い場合、担当窓口に案内する

【具体的な解決手順】

3、当事者間での解決法を提案する

4、探偵に直接電話する

5、警察の介入、弁護士への依頼などで最終解決

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