”違法探偵を取り締まる法律にどういったものがあるか” ご存じでしょうか？
今回は『違法調査の訴訟に役立つ ”１６” の法律』として、
１、１１の ”刑法”
２、５つの ”民法”
の２つを中心に、”わかりやすく” 解説します。
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探偵トラブル｜違法調査の訴訟に役立つ法律／刑法・民法
探偵の違法調査の訴訟に役立つの法律：１１の刑法
まずは「探偵の違法調査の訴訟に役立つの法律」として、”１１の刑法” から説明していきます。
１、住居侵入罪（刑法１３０条） ⇒ 探偵による「浮気調査・人探し」のケースで該当することが多く、勝手に自宅に入られた場合に有効 ２、信書開封剤（刑法１３３条） ⇒ 勝手に手紙などの封を開けられた場合に有効 ３、逮捕・監禁罪（刑法２２０条） ⇒ 「契約が終わるまで家に帰さない」などと身柄拘束された場合に有効 ４、脅迫罪（刑法２２２条） ⇒ ターゲットに対し「調査結果をバラされたくなければ○○しろ」などと探偵が発言する場合に有効 ５、強要罪（刑法２２３条） ⇒ 強制的に契約を強いられた場合に有効 ６、略取・誘拐罪（刑法２２４～２２９条） ⇒ 調査結果や契約などを理由に、別の場所に移送された場合に有効 ７、名誉棄損罪（刑法２３０条） ⇒ 調査結果を周囲に言いふらし、名誉が傷つけられた場合に有効 ８、侮辱罪（刑法２３１条） ⇒ 調査結果や契約をもとに、侮辱された場合に有効 ９、信用毀損罪（刑法２３３条） ⇒ 悪い噂を流された場合や誤情報を流布された場合に有効 １０、業務妨害罪（刑法２３４条） ⇒ 探偵の調査結果により業務上支障をきたした場合に有効 １１、詐欺罪（刑法２４６条） ⇒ 契約、調査内容、調査報告などで嘘をつき、金銭をだまし取った場合に有効
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以上、簡単にですが「違法調査の訴訟に役立つ１１の刑法」をまとめました。
”刑法” であれば警察に被害届を出す（告訴する）ことで、迅速な調査・逮捕が期待できます。
少しでもトラブルに巻き込まれた場合には、すぐに警察を頼り、
同時並行して「国民生活センター（消費生活センター）：http://www.kokusen.go.jp/map」にトラブルを相談するとよいでしょう。
では、続いては「民法」について解説していきます。
違法調査の訴訟に役立つの法律：５つの民法
ここからは「違法調査の訴訟に役立つの法律」として、”５つの民法” について説明します。
１、公序良俗違反（民法９０条） ⇒ 探偵が違法な調査をした場合や探偵料金が暴利であった場合などに適用される ２、錯誤無効（民法９５条） ⇒ 依頼内容の理解・想定が、依頼者と探偵で大きく食い違っていた場合に適用される ３、詐欺・強迫取り消し（民法９６条） ⇒ 探偵が依頼者をだまし、お金を搾取する目的で（強制的に）契約した場合に適用される ４、債務不履行（民法４１５条） ⇒ 探偵が契約内容通りの調査をしなかった場合に適用される ５、不法行為（民法７０９条） ⇒ 不法な広告・勧誘などを伴い契約が交わされた場合に適用される
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以上の５つが、主な「違法調査の訴訟に役立つ民法」です。
”民法” の場合は警察に相談しても「民事不介入」により、基本的に捜査はしてくれないため、
弁護士を雇い ”訴訟” をおこす必要があります。
そのほかにも、刑法・民法で明確に区分することはできませんが、「プライバシー権の侵害」があり、
長期間、自宅への出入りを監視・盗撮されていた（京都地裁、2006.1.24）
違法な盗聴をされた（岐阜地裁、1997.11.21）
などケースバイケースではありますが、裁判によってプライバシーが認められているケースが多くあります。
「探偵を訴える」場合には、まずは刑法を盾に警察に相談し、国・政府の相談窓口でトラブル解決をはかるのが最優先です。
多くの場合、トラブルはこの時点で解決しますが、
”探偵の悪質性が高い場合” や ”慰謝料も請求したい場合” には、
民法を利用し、民事裁判によって探偵を訴えることもできます。
まずはご自身が置かれている事態（探偵がどの法律に違反しているのか）を十分に把握し、
どういった解決法がベストか判断してください。
以上、『【探偵トラブル】違法調査の訴訟に役立つ ”１６” の法律／刑法、民法にわけて徹底解説！』でした！
最後までお読みいただき、ありがとうございました<(_ _)>
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『【探偵トラブル】違法調査の訴訟に役立つ ”１６” の法律／刑法、民法にわけて徹底解説！』まとめ
違法調査の訴訟に役立つ、１１の刑法
・ 住居侵入罪、信書開封剤、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、略取・誘拐罪、名誉棄損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪、詐欺罪
（順に刑法１３０条、１３３条、２２０条、２２２条、２２３条、２２４～２２９条、２３０条、２３１条、２３３条、２３４条、２４６条）
・ 刑法の場合、警察に被害届を出し、告訴することで迅速な調査が期待できる
・ また、国・政府の相談窓口へ相談することも有効
違法調査の訴訟に役立つ、５つの民法
・ 公序良俗違反、錯誤無効、詐欺・強迫取り消し、債務不履行、不法行為
（順に民法９０条、９５条、９６条、４１５条、７０９条）
・ 民法の場合、警察に相談しても民事不介入のため意味はない（ことが多い）
・ 弁護士を雇えば、民事訴訟により裁判で訴えることができる
・ そのほか、プライバシー権の侵害もあり、ケースバイケースだが、探偵の違法性が認められることがある
