”警察にストーカーを相談しても意味がない…。全然役に立たない…。” と思い込んでいないでしょうか？
2013年と2017年にストーカー規制法が大幅に改正されたことで、きちんと
警察にできること
警察にはできないこと
を押さえれば、警察は必ず動き出さなければなりません。
今回は『ストーカー被害を警察へ相談』として、
１、警察に相談すべき ”７” 項目
２、期待できる対応
の２つを中心に、”わかりやすく” 説明します。
ストーカー対策｜警察へ相談したとき、やってもらえる７の対応
【ストーカー対策】警察に相談すべき７ 項目・期待できる対応
ここからは「【ストーカー対策】警察に ”相談すべき７ 項目” と ”期待できる対応”」をまとめていきます。
さっそく「相談すべき内容とその対応」から。
１、被害届を出す；刑事告訴する
「警察にできる相談と対応」の１つめは、”被害届を出す；刑事告訴する” ことです。
「ストーカーの被害にあっている」という旨の ”被害届” を警察に提出することで、
最近では警察もしっかりと相談にのってくれ、
１、ストーカーの悪質性が高い場合
２、明確な証拠がある場合
には、すぐに捜査を開始してくれることもあります。
また、証拠がないケースでも、ストーカーが刑法に違反している場合には、
警察は事件として処理する義務があり、場合によってはストーカーを逮捕することもあるでしょう。
以下に、ストーカーが犯しがちな代表的な刑法を載せておきます。
２、ストーカーへの警告を求める
「警察にできる相談と対応」の２つめは、”ストーカーへの警告を求める” ことです。
もしストーカーが警察の警告を無視してストーキングを続けるようであれば、
１、（仮の）禁止命令
２、逮捕
という順で、ストーカーをより厳しく取り締まっていく流れになります。
2018年現在では、「ストーカー規制法」が大幅に改正されたため、
「警告の申し出」は非常に受理されやすくなっています。
もし警察が、被害者の「警告の申し出」を拒否する場合には、
警察本部長・警察署長が被害者に対して、
なぜストーカーに警告をしなかったのか
を書面で説明する義務があります。
つまり、よほど真っ当な理由がない限りは「警告の申し出」は受理されるため、
悪質性の低いストーカーは「警告」の時点で諦めることもあるでしょう。
ただし、「一方的他人タイプ」という、よく知らない人からストーキングされているケースでは、
そもそもストーカーがだれかわからない
というケースが多いため、まずはストーカー犯を特定することから始めなければなりません。
３、ストーカーに住居を知られないようにする（住民基本台帳；行方不明届）
「警察にできる相談と対応」の３つめは、”ストーカーに住居を知られないようにする” ことです。
具体的には、
１、に閲覧制限をかける
２、行方不明届を限定的にする
の２つが当てはまります。
ストーカー側に不要な情報をあたえないため、詳しくは説明しませんが、
警察に行って「ストーカーに住所を知られないようにしたい」といえば、きちんと書類を用意して丁寧に教えてくれるはずです。
とくに「住民基本台帳の閲覧制限」は非常に重要なので、
警察に相談に行くときには忘れずにお願いするようにしましょう。
４、１１０番緊急通報登録システムへの登録
「警察にできる相談と対応」の４つめは、”１１０番緊急通報登録システム” へ登録することです。
「１１０番緊急通報登録システム」というのは、警察がすぐに駆けつけられるようにするためのサービスで、
被害者の
１、名前
２、電話番号
３、住所
４、ストーカー被害の内容
などを事前に登録することで、
被害者から１１０番通報があると、内容を聞かなくてもすぐに現場に急行できるようになります。
ストーカーから実際に被害を受けるの場合、
悠長に状況を説明している時間がないことがほとんどなので、
「１１０番緊急通報登録システム」を利用すれば、携帯電話で ”１１０” を打つだけで早急な対応が期待できます。
ただし、
１、外出時には居場所を伝える必要がある
２、警察が駆け付けるころには手遅れになっている可能性がある
ため、防犯グッズを携帯するとともに、探偵に調査依頼し刑事告訴をしやすくするなど、
自ら積極的にストーカー対策を講じることが非常に重要です。
５、自宅周辺の見回り強化
「警察にできる相談と対応」の５つめは、”自宅周辺の見回り強化” をお願いすることです。
ストーカーが自宅周辺で ”つきまとい・監視” などをしている場合にはとくに有効で、
警察としても怪しい人物を見つければ、すぐに職務質問するため、
「一方的他人タイプ」などの知らない人物からのストーカーに対処することもできます。
ただし、「見回り強化」といっても、警察署によって対応はマチマチなので、
１、今週は何回パトロールしてくれたのか
２、怪しい人物はいなかったのか
の２点は、できるだけ毎週聞いておくようにしましょう。
６、防犯知識を教えてもらう
「警察にできる相談と対応」の６つめは、”防犯知識を教えてもらう” ことです。
ストーカーのタイプ・行動傾向・職業や、被害者の特徴・性格・住居などの情報をもとに、
必要な防犯知識を教えてもらえます。
私自身も、長年ストーカー調査をしてきたので具体的な知識を教えることができますが、
インターネット上ではストーカー側に悪用されるリスクがあるため、
実際に警察署へ行って詳しく教えてもらってください。
この際、できるだけ大きな警察署へ行った方が、ストーカーに詳しい専門係を案内してもらえる可能性が高くなるので、
少なくとも「区・市」レベルの警察署へ行くように注意してください。
７、防犯グッズを貸してもらう
「警察にできる相談と対応」の最後は、”防犯グッズを貸してもらう” ことです。
防犯ブザーやIPカメラ、場合によってはネットランチャーまで貸してもらえることもあります。
ただし、ずっと借りているわけにはいかず、また使い勝手が悪いことも多いので、
防犯グッズに関しては、実際に自分で１式購入した方がいいでしょう。
防犯ブザー ⇒ 1,000円
催涙スプレー ⇒ 1,000～3,000円
防犯カメラ ⇒ ３～１０万円
セキュリティ会社 ⇒ １日150円ほど
と防犯カメラ以外は高くないので、自分でそろえた方が確実です。
とくに警察がまともに動いてくれない場合には「セキュリティ会社」が非常に有効で、
有事の際にはすぐ駆けつけてくれるので、自宅周辺にストーカーがいる可能性がある場合には利用する価値が高いでしょう。
業界１位はずっとセコムのはずなので、実際に資料請求だけしてプランを確かめてみるのがおススメです。
以上、「【ストーカー対策】警察に ”相談すべき７ 項目” と ”期待できる対応”」についてまとめました。
確かに以前は「警察にストーカーを相談しても意味がない…。全然役に立たない…。」というのが現状でしたが、
2023年現在ではまったくそのようなことはありません。
まずは警察に行き、必要に応じて防犯グッズをそろえたり、探偵に調査依頼をして、
早急な被害解決を目指してください。
これからも「ストーカー対策」に関する記事はアップしていくので、
ご自身に必要な記事だけ抜粋して、少しでも役に立てていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました<(_ _)>
現在ストーカー被害に悩んでいない方は、どんどん記事を拡散していっていただけるとありがたいです！
【ストーカー対策】『警察へ相談したとき、やってもらえる ”７” の対応』まとめ
１、被害届を出す；刑事告訴する
⇒ まず始めに「被害届」を出し、警察にストーカー被害の状況を把握してもらう！
２、ストーカーへの警告を求める
⇒ 次に警察側からストーカーに、迷惑行為をやめるよう警告してもらう！
３、ストーカーに住居を知られないようにする（住民基本台帳；行方不明届）
⇒ ストーカーにまだ住居を知られていない場合や、これから引っ越す場合には、ストーカーが簡単に住所を調べられないようにする！
４、１１０番緊急通報登録システムへの登録
⇒ 非常時に、すぐに警官が駆け付けられるよう、被害状況を登録しておく！
５、自宅周辺の見回り強化
⇒ 家の周りの不審者に職務質問してもらい、ストーカー犯の特定＆撃退を目指す！
６、防犯知識を教えてもらう
⇒ 被害状況に応じて、必要な知識・対処法を詳しく教えてもらう！
７、防犯グッズを貸してもらう
⇒ 防犯ブザーやカメラ、ネットランチャーでストーカーから身をまもる！