”違法探偵を取り締まる法律にどういったものがあるか” ご存じでしょうか？
今回は『違法調査の訴訟に役立つ ”１６” の法律』として、
１、１１の ”刑法”
２、５つの ”民法”
の２つを中心に、”わかりやすく” 解説します。
探偵トラブル｜違法調査の訴訟に役立つ法律／刑法・民法
探偵の違法調査の訴訟に役立つの法律：１１の刑法
まずは「探偵の違法調査の訴訟に役立つの法律」として、”１１の刑法” から説明していきます。
以上、簡単にですが「違法調査の訴訟に役立つ１１の刑法」をまとめました。
”刑法” であれば警察に被害届を出す（告訴する）ことで、迅速な調査・逮捕が期待できます。
少しでもトラブルに巻き込まれた場合には、すぐに警察を頼り、
同時並行して「国民生活センター（消費生活センター）：http://www.kokusen.go.jp/map」にトラブルを相談するとよいでしょう。
では、続いては「民法」について解説していきます。
違法調査の訴訟に役立つの法律：５つの民法
ここからは「違法調査の訴訟に役立つの法律」として、”５つの民法” について説明します。
以上の５つが、主な「違法調査の訴訟に役立つ民法」です。
”民法” の場合は警察に相談しても「民事不介入」により、基本的に捜査はしてくれないため、
弁護士を雇い ”訴訟” をおこす必要があります。
そのほかにも、刑法・民法で明確に区分することはできませんが、「プライバシー権の侵害」があり、
長期間、自宅への出入りを監視・盗撮されていた（京都地裁、2006.1.24）
違法な盗聴をされた（岐阜地裁、1997.11.21）
などケースバイケースではありますが、裁判によってプライバシーが認められているケースが多くあります。
「探偵を訴える」場合には、まずは刑法を盾に警察に相談し、国・政府の相談窓口でトラブル解決をはかるのが最優先です。
多くの場合、トラブルはこの時点で解決しますが、
”探偵の悪質性が高い場合” や ”慰謝料も請求したい場合” には、
民法を利用し、民事裁判によって探偵を訴えることもできます。
まずはご自身が置かれている事態（探偵がどの法律に違反しているのか）を十分に把握し、
どういった解決法がベストか判断してください。
以上、『【探偵トラブル】違法調査の訴訟に役立つ ”１６” の法律／刑法、民法にわけて徹底解説！』でした！
最後までお読みいただき、ありがとうございました<(_ _)>
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『【探偵トラブル】違法調査の訴訟に役立つ ”１６” の法律／刑法、民法にわけて徹底解説！』まとめ
違法調査の訴訟に役立つ、１１の刑法
・ 住居侵入罪、信書開封剤、逮捕・監禁罪、脅迫罪、強要罪、略取・誘拐罪、名誉棄損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪、詐欺罪
（順に刑法１３０条、１３３条、２２０条、２２２条、２２３条、２２４～２２９条、２３０条、２３１条、２３３条、２３４条、２４６条）
・ 刑法の場合、警察に被害届を出し、告訴することで迅速な調査が期待できる
・ また、国・政府の相談窓口へ相談することも有効
違法調査の訴訟に役立つ、５つの民法
・ 公序良俗違反、錯誤無効、詐欺・強迫取り消し、債務不履行、不法行為
（順に民法９０条、９５条、９６条、４１５条、７０９条）
・ 民法の場合、警察に相談しても民事不介入のため意味はない（ことが多い）
・ 弁護士を雇えば、民事訴訟により裁判で訴えることができる
・ そのほか、プライバシー権の侵害もあり、ケースバイケースだが、探偵の違法性が認められることがある